1991-04-12 第120回国会 衆議院 建設委員会 第8号
そこで、水没関係市、町の理事当局の皆さんあるいは水没者の皆さん、今後はどこに代替移転地を設けるのかとか、それを契機にどのように将来の生活再建計画を立てるのかとか、そういったお話し合いの中で、もしこの道路計画がお役に立てるならば、あるいはこういうふうな道路計画であれば町の振興計画にも非常に都合がいいとか、そういうお話が水没者の関係者あるいは水没市、町とのお話し合いの中で生まれてくるということを私は期待
そこで、水没関係市、町の理事当局の皆さんあるいは水没者の皆さん、今後はどこに代替移転地を設けるのかとか、それを契機にどのように将来の生活再建計画を立てるのかとか、そういったお話し合いの中で、もしこの道路計画がお役に立てるならば、あるいはこういうふうな道路計画であれば町の振興計画にも非常に都合がいいとか、そういうお話が水没者の関係者あるいは水没市、町とのお話し合いの中で生まれてくるということを私は期待
これで日税連のいまの理事当局が税理士全体の意向を合法的にまとめたのだと言えますか、この間、同僚野末議員がここでの御質問で、反対と賛成とどっちが多くありますかと言ったら、いや賛成の方が多いのだと政府は答弁された。野末君は、わしのところへ来るものは反対のものが多いのだと。私のところへ来るものは、反対のものが多いのでなくて、反対のものばかり来るのです。賛成のものは何にも来ない。
もちろん、外務省あるいは学友会の理事当局におきましていろんな手違いもあったかもしれません。しかし、この問題はうまくいって普通なのであって、だれもほめてくれない仕事でございまして、何か事が起これば大変な非難を受けるような仕事でございます。外務省の先輩でありますけれども、ほかに比べてきわめて薄給でこの学友会の仕事に努力をしてくれました先輩諸兄に対しまして、私は本当に非難をする気持ちはございません。
また開発基金の理事、当局者も、そういうことをすれば基金そのものがお困りになるわけでございまして、そういうことは当然なさらないと思います。
○小笠原二三男君 理事長なり事業団の理事当局が何ら関知せざる運営審議会が委員長名で自由自在に開かれるのですか。それで適当な調査をし、適当な意見をこしらえあげて事業団へ、理事長へ答申するのですか。
従いまして、経営委員会が、協会の執行部と申しますか、理事当局を抜きにしては、調査あるいはそういう機関がないのであります。ここがまあ第一経営委員会としては不十分であったと考えます。
それから今度のこの再建計画を見ますと、何と申しますか、経費の節減計画も相当独力に立つようになっておりますし、あるいは徴税率を大幅に引き上げ、税率を標準税率以上に上げて、あるいは増収計画を立てるとか、あるいは教育委員会の予算と理事当局との予算の調整をはかるとか、財政の再建債を出すとか、あるいは国の負担金についての特別措置を設けるとか、あるいは寄付金を抑制するとか、いろいろな措置を講じてあるのでありますが
重点的にやつて行かなければならないのは当然でありますが、同時にこれは私どもが中央で机上でそのように考えてみただけではいかんのでございまして、地方の財政が、地方の当局がやはり自分の県では明年はこれをやろう、今年はこれをやろうということを考えて、そうして中央に申請して来るという段取りになつて両者の意見が合致して、これが実を結ぶわけでありまして、地方の県民なり或いは県民の輿論の反映として県議会或いは県の理事当局
そういう人たちと少くとも国会が承認を与えた経営委員の諸君と、国会が承認を与えた会長を初め理事当局との間に、経営の数字の食い違いがあるというようなところに、問題が起るのです。だから私は放送法の問題を言つておるのではない。そういう問題が起きたとき処理するように、組合側の代表等に経理の内容、営業の実情をつまびらかに話をするような経営方針を立てたことがあるかどうかということを、お伺いしておるのです。
これは相当に考える点があるのじやないか、こう思います時に、少くともこの役員なり総裁なり、或いは理事当局の方には、相当の見識の或る而も経済状態に明るい、国民生活を抱握している人を選択して頂くために、選衡委員、審査委員等を設けて広く人材を求められてその中から出して頂きたいのでございます、住宅金融公庫の中に審議会を設置して貰いたいのでございます。
○千田正君 そこで外資金庫の金を使つたか使わないかということは、只今の土田証人、岡崎証人の証言によつて、大使館として田外資金庫の金を使つておらない、調整料は外資金庫に入つておるということでありますれば、外資金庫そのものを設定した組織、その他は大蔵省或いは日銀或いは正金銀行、こうした理事当局によつて作られた金庫であるとするならば、飽くまでもこれは国家の指令の下において使われた金であるということは、我々
そこで政府におきましても、先般もお手元に届けております今度の改組案におきましては、貸出しは復金の理事当局の責任において行う。